2022/10/14
共働き夫婦にもおすすめ!
ふるさと納税のメリット&人気返礼品4選
ふるさと納税のメリット&人気返礼品4選

「ふるさと納税ってよく耳にするけど、今ひとつよくわからない…」と悩んでいませんか?
今回はふるさと納税が具体的にどのような制度なのか、詳しくご紹介します。
今回はふるさと納税が具体的にどのような制度なのか、詳しくご紹介します。
ふるさと納税とは


そもそも、ふるさと納税とはいったいどういうものなのでしょう?
「納税」という言葉が付いていますが、わかりやすく言うと都道府県や市町村などの自治体に行う寄付のことです。
大学進学や就職を機に生まれ育った故郷を離れ、都会に移り住む人が増えると、都会の税収は増えるのに地方の税収は減るという問題が発生します。税収が減ると行政サービス等を提供できなくなり、より地方の過疎化が進むことに繋がりかねません。この税収格差問題をなくすため、故郷に納税できるようにしようという制度がふるさと納税です。
自治体を選んで寄付し、手続きすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄付金の使い道を指定できるほか、各自治体より寄付のお礼として名産品などの返礼品を受け取れます。
実質、自己負担2,000円で応援したい自治体の名産品などをもらえる、うれしい制度です。
「納税」という言葉が付いていますが、わかりやすく言うと都道府県や市町村などの自治体に行う寄付のことです。
大学進学や就職を機に生まれ育った故郷を離れ、都会に移り住む人が増えると、都会の税収は増えるのに地方の税収は減るという問題が発生します。税収が減ると行政サービス等を提供できなくなり、より地方の過疎化が進むことに繋がりかねません。この税収格差問題をなくすため、故郷に納税できるようにしようという制度がふるさと納税です。
自治体を選んで寄付し、手続きすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄付金の使い道を指定できるほか、各自治体より寄付のお礼として名産品などの返礼品を受け取れます。
実質、自己負担2,000円で応援したい自治体の名産品などをもらえる、うれしい制度です。
ふるさと納税のメリット

税額控除が受けられる
ふるさと納税最大のメリットは、税額控除が受けられることです。
ふるさと納税で寄付することにより、住民税や所得税といった毎年払う税金が、控除対象となります。また、返礼品ももらえるため、普通に税金を納めるよりもおすすめ。
ふるさと納税で寄付することにより、住民税や所得税といった毎年払う税金が、控除対象となります。また、返礼品ももらえるため、普通に税金を納めるよりもおすすめ。

共働き夫婦で2人とも所得税や住民税を納付している場合、それぞれが税額控除を受けられます。ただし別々に寄付する必要があること、税額控除の手続きも別々に行わなければならない点に注意が必要です。
また、派遣社員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、所得税や住民税を納付している人なら、どなたでもふるさと納税が利用できます。
また、派遣社員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、所得税や住民税を納付している人なら、どなたでもふるさと納税が利用できます。
さまざまな返礼品が受け取れる
自治体によって返礼品もさまざまで、食料品だけでなく電化製品、旅行やアクティビティ体験なども用意されています。
気になっていたご当地グルメを選ぶも良し、お米や日用品など普段の生活に欠かせない返礼品に絞って生活費を節約するも良し。返礼品のバリエーションは豊富なので、ぜひ楽しんで探してみてください。
気になっていたご当地グルメを選ぶも良し、お米や日用品など普段の生活に欠かせない返礼品に絞って生活費を節約するも良し。返礼品のバリエーションは豊富なので、ぜひ楽しんで探してみてください。
寄付額の計算方法


控除上限額は、ふるさと納税を扱うポータルサイトなどでシミュレーションできます。興味のある人は、目安となる金額がいくらなのか、一度試してみるとよいでしょう。
たとえば配偶者(特別)控除の適用を受けておらず、扶養家族もいない共働き夫婦で、1人の年収が400万円の場合、控除上限の目安は約4万円ほど。同条件で年収700万円の場合は、約10万円が目安となります。控除上限を超えた分は純粋な寄付となり、控除対象にならないので注意しましょう。
総務省のHPにも控除上限額の目安一覧表がありますので、下記を参考にしてみてください。
たとえば配偶者(特別)控除の適用を受けておらず、扶養家族もいない共働き夫婦で、1人の年収が400万円の場合、控除上限の目安は約4万円ほど。同条件で年収700万円の場合は、約10万円が目安となります。控除上限を超えた分は純粋な寄付となり、控除対象にならないので注意しましょう。
総務省のHPにも控除上限額の目安一覧表がありますので、下記を参考にしてみてください。
- 【参考:総務省ふるさと納税ポータルサイト・ふるさと納税上限額の目安】
- https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf
寄付の方法
まず、あなたが応援したい自治体を選び、ふるさと納税ポータルサイトなどから申し込みます。ほかにも直接自治体から書類を取り寄せて申し込みも可能。応援したいという想いのほかに、欲しい返礼品から自治体を選ぶのも良いでしょう。自分の住民票がある自治体に寄付した場合、税額控除は受けられますが、返礼品を受け取れません。寄付するだけでなく返礼品も欲しいという人は、注意が必要です。
後日、自治体より返礼品と寄付の受領書が送られてきます。税額控除を受けたい人は確定申告またはワンストップ特例を申請します。
後日、自治体より返礼品と寄付の受領書が送られてきます。税額控除を受けたい人は確定申告またはワンストップ特例を申請します。
●確定申告を行う場合
寄付後に送られてくる寄付受領書を保管しておき、翌年の3月15日までに税務署にて確定申告を行いましょう。申告後、寄付金は所得税と住民税に分けられて控除されます。
確定申告はインターネットを通じて自宅からでもできるe-Tax、郵送、申告会場にて申告できます。
確定申告はインターネットを通じて自宅からでもできるe-Tax、郵送、申告会場にて申告できます。

●ワンストップ特例制度を利用する場合
その年の寄付先が5自治体までであれば、確定申告を行わなくても税額控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が利用できます。
寄付後に自治体から送られてくる「寄付税額控除に係る申告特例申請書」を用意します。総務省のHPなどからダウンロードすることもできます。必要事項を記入し、マイナンバーカード等の必要書類の写しとあわせて郵送すれば申請完了です。
ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日前後必着となっています。また、控除対象は住民税のみとなります。
寄付後に自治体から送られてくる「寄付税額控除に係る申告特例申請書」を用意します。総務省のHPなどからダウンロードすることもできます。必要事項を記入し、マイナンバーカード等の必要書類の写しとあわせて郵送すれば申請完了です。
ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日前後必着となっています。また、控除対象は住民税のみとなります。
夫婦で楽しめる人気の返礼品4選


最後に、夫婦にぜひおすすめしたい人気の返礼品を、4つご紹介。
人気ランキングや季節限定、予約制の返礼品などは、早めの申込みが必要となります。気に入った返礼品があれば、さっそく利用してみましょう。
人気ランキングや季節限定、予約制の返礼品などは、早めの申込みが必要となります。気に入った返礼品があれば、さっそく利用してみましょう。
京都府京都市 京都祇園 岩元 おせち三段重「匠」
グルメな夫婦におすすめしたい、京都祇園 岩元のおせち三段重。見た目の美しさはもちろん、食材にもこだわっており、売り切れ必至の人気商品。気になる人はお早めに。
青森県六戸町 星野リゾート「青森屋」宿泊ギフト券
大人気の星野リゾートが展開する、青森らしさが詰まったこだわりあふれるホテル「青森屋」の宿泊券。東北旅行をお考えの人におすすめです。
沖縄県恩納村 青の洞窟体験ダイビング
日本屈指のリゾート地でのダイビング体験も、ふるさと納税で楽しめます。2名分がセットになっているので、夫婦どちらかが寄付すれば2人で体験できるのも魅力的。

栃木県益子町 益子焼「くく」コーヒーカップ&ソーサーペアセット
コーヒータイムがより楽しめる、オリジナル益子焼ブランド「くく」のコーヒーカップ&ソーサーペアセット。カラーは人気の柚子肌黒と青磁。オシャレな色合いとデザインで、来客用にも使えます。
お得にふるさと納税を活用しよう

ふるさと納税についてご理解いただけましたか?地域に貢献しながら返礼品も楽しめ、税額控除も受けられるお得な制度を、ぜひ上手に活用してみてください。
ふるさと納税はその年の寄付を12月31日までと設定しています。そのため年末ギリギリでは返礼品や書類が遅れる可能性もありますので、余裕を持って制度を利用してみましょう。
ふるさと納税はその年の寄付を12月31日までと設定しています。そのため年末ギリギリでは返礼品や書類が遅れる可能性もありますので、余裕を持って制度を利用してみましょう。